2022年６月に「新規上場申請者に係る各種説明資料の記載項目変更」がされました。
内容的には小変更ですが、念のためチェックしておきましょう。
1.「資本業務提携契約の状況」の追加
「経営管理体制等について」の中に「資本業務提携契約の状況」が追加されました。
概要は以下のとおりです。
申請会社の株式の取得を前提とした業務提携契約（ロックアップ等又は株主間契約を除く）を締結している又は締結する予定がある場合（新規上場時の親引け等を通じて新たに締結する場合を含む）は、その内容(締結年月、契約の当事者、契約の概要（目標とする取引総額等を約している場合はその内容を含む）等)を記載してください。
2.株主との顧問契約等に「専門職者の非常勤雇用等」を追加
「コーポレート・ガバナンスについて」に記載が求められている株主との各種契約に「専門職者の非常勤雇用等」の記載が求められるようになりました。
特に適時開示体制において「経理業務のアウトソーシング」において同様に「専門職者の非常勤雇用等」の状況の記載が求められるようになったことから、インサイダー情報の株主への開示前漏出のケースへの対応のように思われます。
